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税理士・会計士選びのポイントを聞きました

◎税理士・会計事務所選びのポイントを選ぶときのポイントをお教えください。

一般的によいと言われる税理士とは
（１）報酬が安い
（２）毎月来てくれる
（３）税金をできるだけ少なくしてくれる
（４）領収書を持ち込むだけで後は全部やってくれる
（５）経営のアドバイスやコンサルティングをしてくれる
（６）銀行借入をしやすくしてくれる
といったところでしょうか。

◎では、具体的なお話をお聞かせいただきたいと思います。まず、報酬について実際にはいくらぐらいかかるものなのですか？

世間での標準的な価格としては、法人の場合で概ね月額31,500円～52,500円、 さらに決算報酬として月額の6カ月分（年額で50万円～90万円程度）といったところでしょうか。
個人事業主では、毎月訪問で年額30～50万円くらいが目安かと思います。

◎お客様にとっては、金額が安いに越したことはないですよね。

はい。ただ、通常、税理士が一人で担当できる顧問先の数は２０件程度です。事務所の維持費等も考えると、 やはり先程のような価格帯に落ち着くのだと思います。 最近では極端に報酬が安い税理士がでてきていますが、これらの税理士は税理士本来の業務ではなく、 節税対策と称して生命保険を売ることで利益をあげていたり、サービスの品質を極端に落とすことでコスト削減をしたり、 事務所職員の人件費を極端に下げたりしていることが多いようです。 いくら報酬が安くても生命保険の販売に異常に熱心な会計事務所や、職員が定着せず、担当者がよく代わる会計事務所などは要注意です。

◎事務所の規模によっても、金額というのは変わるものですか？

例えば、自宅兼事務所のスタイルで、一人でやっている税理士の場合、 家賃や人件費などの事務所維持に関する固定が一切かかりませんので、 かなり安い金額でも採算ベースにのせることができる場合があります。 小さな事務所の場合、低料金でのサービスが可能となる代わりに、 組織的なサービスが提供できないというデメリットが生じるのも事実です。 しかし、パソコンとインターネットの得意な税理士の場合、 インターネットを使った税理士間のネットワークを作っています。 また、インターネットで必要な情報を瞬時に取り出すことができ、 さらにそれを自由に加工することができるようになってきていますので、 最近では大組織の事務所と比べても遜色のないサービスを提供することも可能となってきています。

◎すると、小さな事務所でも安心できるサービスを受けられるということですか？

そうですね。ポイントとしては毎月来てくれる税理士を選ぶことだと思います。 たしかに訪問回数が増えるほど税理士に払う報酬は上っていくし、単に決算と税務申告をするだけならば、 毎月訪問する必要はないのですが、毎月訪問したほうが、何かと色々なことを相談しやすくなります。 逆に年に１回しか会わないと、ちょっとしたことも相談もしにくいし、電話もかけづらくなってしまいます。

◎年間を通して経理に関する雑務は多いですから、相談したいことは多いと思います。

税務署や役所からは、色々な書類が送られてきますし、中には提出しておかないと大変なことになったりする書類もあったりします。 また予め節税の対策を打っておかないと、払わなくてもよかった税金を払うはめになったりもします。 せっかく税理士と顧問契約を結ぶのならば、相応のサービスを受けるためにも、毎月、少なくとも２ヶ月に１回くらいは訪問してもらい、 必要な時に必要な対策をとれるようにしておくことをお勧めします。 税金をできるだけ少なくしてくれる会計処理の方法を工夫したり、ある届出書を提出しておいたりすると、 税金の金額が大きく変わることがよくあります。 クライアントの状況を把握しながら、親身になって節税対策を考えて、次々に提案をしてくれる税理士と、 そうでない税理士では、納税額が大きく変わってきてしまいます。これは、税理士本人だけでなく、 会計事務所の担当者の力量にもよりますので、はっきり言って、あたり・はずれがあります。

◎あたり・はずれを見分ける方法というのはあるのですか？

うーん、これは正直難しいところです。ただ一つ言えることは、会計事務所の職員の入れ替わりが激しく、 担当者がよく代わるような事務所は要注意です。 なぜなら、経験年数の浅い担当者が多い場合には、経験不足から節税対策に有効な手段やタイミングを見逃してしまうことがあるからです。 また、節税を考えるには担当する会社の歴史や会社の状況を熟知していることも、重要なのです。

◎素人の私たちが節税と脱税の区別を理解することは、とても難しいように思います。

税理士が脱税を指南するなどということは、あってはならないことなのですが、 税法の解釈次第では白とも黒ともつかないグレーゾーンともいうべき領域が存在します。 そのグレーゾーンにおいて、いかにクライアントに有利になるように知恵を絞って対策を講じていくかは、税理士の腕の見せ所ともいうべきところです。

◎領収書を持ち込むだけで後は全部やってくれるところも多いのですか？

はい。ただ、会計事務所に会計帳簿の記帳代行を頼むと、かえってコストが高くつきます。 理由は、自分で行った取引を会計帳簿に記帳することは、非常に簡単なのですが、他人の取引を正確に記帳することは困難を極めるのです。 例えば何かの支払いの領収書があったとして、その領収書の支払いが「商品の仕入れ」なのか、「備品」なのか、あるいは「贈答品」なのか？？？ 会計事務所では正確な判断ができないのです。この前提で会計帳簿の記帳をはじめてしまうと、多くの時間を費やした割には、 妥協に満ちた会計帳簿となってしまい、コスト的にも高くついてしまうのです。事業者であれば、個人事業主でも法人でも、 何らかの方法で日々の取引を会計帳簿に記帳しなければなりません。多くの個人事業主の方や、中小企業の場合、会計帳簿をつける理由は、 「税務署に申告書を提出しなければならないから」、「銀行からお金を借りる時に必要だから…」というのが本音だと思います。 しかし、本来の会計目的からすると、「自社の状況を把握して、適切な経営判断をするため」ということになるでしょう。 そのためには、自社で日々会計帳簿をつけていないと、「決算書を見ても中身がさっぱりわからない」ということになってしまい、 適切な経営判断ができなくなってしまいます。以上の理由から会計帳簿の記帳は自社で行うことを強くおすすめしています。 事業を発展させていくためには、明確なビジョンに基づいた経営計画が大変重要となります。 受験に例えると、今の自分の実力から志望校を設定し、合格に向けての学習計画をたてて努力していくのと同じことです。

◎事業を発展させるためにも、専門家から経営のアドバイスやコンサルティングは重要ですよね。

そうですね。経営のアドバイスやコンサルティングについては、税理士や担当のスタッフの資質によってサービスの質が大きく異なってくるのですが、 その実力を外見だけで判断するのは容易ではありません。 ただ、この分野に関して言えば、何といっても経験がものを言いますので、大きな会計事務所ほど充実したサービスを提供していることが多いように感じます。 また、経営計画のアドバイスやコンサルティングを行っていくためには、パソコンに関するスキルが欠かせませんので、 「パソコンをどのくらい得意としているか？」で判断するのも、一つの目安となると思います。 銀行借入をしやすくしてくれる税理士によって、決算書や申告書の作成方法や、法改正への対応、スピード等、それぞれ千差万別ですので、 顧問税理士の実力次第で金融機関からの評価が大きく変わってきます。 金融機関からの評価は、特に資金調達の面で大変重要となりますので、銀行の評価を高めておくに越したことはありません。 この分野についても、税理士の実力を判断することは難しいのですが、上記の経営アドバイスやコンサルティングに長けている税理士を選べば、ほぼ間違いないと思います。

ありがとうございました。（聞き手　オフィスそうふう・津田有也）

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